NEM財団代表が仮想通貨価格操作を避ける事は出来ないと発言について




NEM財団代表が仮想通貨価格操作を避ける事は出来ないと発言

NEM財団代表が仮想通貨価格操作を避ける事は出来ないと発言
仮想通貨価格操作は避けられない?
NEM財団代表Lon Wong氏によると、いわゆる「主要通貨市場」でも価格操作の兆候が見受けられるため、仮想通貨市場での価格操作は避けがたいとこが分かりました。
規定者は勉強不足?
Wong氏は規定者に仮想通貨市場の知識および経験が足りないため、効果的な規制ができまないと考えています。

価格操作が避けられないのが現状

NEM.io財団代表Lon Wong氏は

「仮想通貨の価格操作は今に始まったことではない」

と述べました。

CNBCに対し、規定者はデジタル通貨利用を監視するために「一貫した」規制体制を開発するべきと述べました。

そして彼は仮想通貨の価格操作は避けがたいことであると考えています。

彼のその主張は比較的小さい仮想通貨市場だけでなく、より確立した従来の市場での市場操作を暗示するようないくつかの出来事によって裏付けされているようです

自身の陳述を正当化するため、NEM財団代表は成長する仮想通貨市場を世界の法定通貨金融システムと比べました。

最初の比較として「主流市場」でも価格操作が行われていることを言及しました。

彼の考えでは仮想通貨コミュニティーは現在「初期の成長段階」にいます。

そのため、これらの問題を「成長痛」の一種と考えてもおかしくないことになります。

仮想通貨技術に焦点を置くべき

NEM財団代表は仮想通貨市場が「成熟」および安定した時には価格操作が「過去の出来事」になると予想しています。

しかし、彼の財団は価格よりも技術の向上や開発に焦点を置いているようです。

CNBCとの話し合いにおいて、Wong氏の発言はBitfinexなどの大手デジタル通貨取引所が市場価格を操作しているという仮想通貨投資者の心配に向けているようでした。

実際、以前Core Mediaが報告したように、Bitfinexは2017年12月に米国商品先物取引委員会(CFTC)に呼び出されています。

CFTCが具体的にどのような情報を要求したかは確かではありませんが、価格操作に関係していた可能性は十分にあります。

とりわけ、NEM財団代表によるこれらのコメントは日本の仮想通貨取引所コインチェックから5.3億ドル(約570億円)相当のNEMトークンが盗まれた数週間後にされています。

規定者はまだまだ勉強不足

おそらくNEM財団代表による最も注目すべきコメントは、規定者が仮想通貨についての知識が足りないことでしょう。

Wong氏は彼らがまだ仮想通貨(特に中央集権型仮想通貨取引所)を効果的に規制できないと考えています

しかし、規定者に仮想通貨市場やその基礎となる技術について十分な知識と経験が不足しているにもかかわらず、Wong氏は

「(取引所と規定者)両者が協力して次のステップに進むための結論に至る」

と考えています。

世界仮想通貨市場の現状と、これまでの規定者の反応からは世界中の権力者が仮想通貨に対するなんらかのコンセンサスにたどり着くことは考えにくいかもしれません。

仮想通貨市場が成熟したときに価格操作が完全になくなるというWong氏の予想が、実現できるかはわかりません。

なぜならすでに規制された従来の金融システムでも価格操作が行われている兆候が見受けられるからです。

NEM財団代表が述べた内容が起こるかはわかりませんが、仮想通貨界の大物が考えていることを知ることは大事だと思います。

NEM President Says Cryptocurrency Price Manipulation Is “Unavoidable”

Feb. 14, 2018 by Omar Faridi

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NEM財団代表が仮想通貨価格操作を避ける事は出来ないと発言



世界最大級の送金企業Western Unionがリップル社と共にブロックチェーン試用開始

世界最大級の送金企業Western Unionがリップル社と共にブロックチェーン試用開始
ブロックチェーン基盤決済のテストを開始
世界最大の送金サービスを提供するWestern Unionは、ブロックチェーン基盤決済の試用をリップル社と行うことを明らかにしました。
XRP利用への高まる期待感
リップル社は1月に”2018年に国際的な送金会社5社中3社がXRPをその決済過程に使用する”と主張しており、Western Union社が世界最大規模の送金企業であることで、期待感も高まっています。

世界最大の送金サービスを提供するWestern Unionは、ブロックチェーン基盤決済のテストをリップル社と行うことを明らかにしました。

Western Union CFOのRaj Agrawal氏(以下、Agrawal氏)は、ブルームバーグにて同社がブロックチェーン取引の有能性をテスト中だとしており、長い間、噂されていた提携が現実のものになろうとしています。

Western Unionとは?

ウエスタンユニオン社は、アメリカ合衆国に本拠地をおく、金融および通信事業の会社です。

160年の歴史を持ち、全世界の約200ヶ国で個人送金、企業支払と貿易業務を代行しています。

ウエスタンユニオン取扱店は全世界500,000ヶ所、日本でも210ヶ所以上あります。

また、セブン銀行の21500台のATMやインターネット/モバイルバンキングを合わせると更に約11400ヵ所が存在します。

更には、ファミリーマートのFamiポートとサークルKとサンクスに設置のKステーションからも、サービスを提供しています。

実活用に期待の声

しかし現時点ではAgrawal氏は、インタビュアーに対し、ブロックチェーンでの取り組みは未だ”テスト段階”であり、その167年の歴史を誇るビジネスの中核を担う訳ではないと語りました。

さらに彼は、業界のブロックチェーン技術に対する期待とは裏腹に、このテストでは未だWestern Unionにとって”新たな開拓の鍵”にはなってはいないと追加しました。

このテストの噂は、2018年初からRipple Newsという小さな配信媒体でWestern Unionがリップル社と協力するという内部情報が流れたことで広まっていました。

そして、特に先日、初のXRP建ての仮想資産ヘッジファンドを立ち上げたMichael Arrington氏がツイートしたことによって大きく噂が広がりました。

注目すべきは、このテストがWestern Union及び、リップル社によって2015年に行われたテストに沿っており、前回のテストでは、Western Unionの業務に大きな影響を及ぼすことはなかったことでしょう。

xRapid(XRP)を利用するのか?

今回のテストについての情報は少ないものの、Western Unionは、xCurrentという商品を介してアクセス可能になる企業用ブロックチェーンのRippleNetに加入するのではないかと考えられています。

しかし、リップル社は1月に”2018年に国際的な送金会社5社中3社がXRPをその決済過程に使用する”と主張したことから、Western Unionが既にXRPの組み込みをテストしている、または、将来的なXRPの使用を視野に入れたテストを行なっているのではないかという期待も高まってきています。

以前CCNが公表した通り、世界で2番目に大きい送金会社であるMoneyGramは、1月に内部での過程において、リップル社のXRP基盤のxRapidという商品のテストを行なっており、発表されている中ではXRPを試用する最大の会社となっています。

さらに、今週の初めに、リップル社は中東で最大級の送金サービスを提供する UAE Exchangeとの提携も発表しています。

しかし、同社は、リップル社のその他の多くの提携先と同様、リップル社のパブリックブロックチェーンであるXRP分散型台帳ではなく、RippleNetへの参加となっています。

Western Union Taps Ripple for Blockchain Trial

Feb 14, 2018 by Josiah Wilmoth

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世界最大級の送金企業Western Unionがリップル社と共にブロックチェーン試用開始



Microsoft:ビットコインなどのパブリックブロックチェーンを分散型身分証明システムで採用

Microsoft:ビットコインなどのパブリックブロックチェーンを分散型身分証明システムで採用
Microsoftがパブリックブロックチェーンを分散型身分証明システムに取り入れる
分散型身分証明システムを取り入れることで検閲の可能性を除き、個人に自身の身分証明/評価の管理能力を与えることができます。
なぜパブリックブロックチェーン?
政府や他の中央集権型機関はパブリックブロックチェーンに基礎付けられた身分証明を管理および検閲することができません。

Microsoftはパブリックブロックチェーン(ビットコインやイーサリアムなど)を分散型身分証明システムに取り入れることを発表しました。

Microsoftは最初にブロックチェーンベース分散型ID (DID)をMicrosoft Authenticator(認証)アプリに対応させるようです。

分散型身分証明システム

現在世界中で使われている身分証明と違い、分散型アイデンティティーシステムはただ一つの中央集権型機関(政府や大手テクノロジー企業など)によって管理されるようなことはありません。

分散型アイデンティティーシステムは検閲の可能性を除き、個人に自身の身分証明および評価に完全な管理能力を提供します。

様々な種類の分散型身分証明システムを確認した後、Microsoftはプライバシー、自己所有、そして非許可型アクセスを可能にさせることから(仮想通貨に使われている様な)パブリックブロックチェーンを選びました。

Microsoftは以下のように発表しました。

「分散型ストレージシステム、コンセンサスプロトコル、ブロックチェーン、そして多種の新興基準を審査した結果、我々はブロックチェーン技術およびプロトコルが分散型IDに最適であると考えました。」

身分証明はブロックチェーン技術の新たなユースケースです。

本日の投稿でMicrosoftはビットコイン、イーサリアム、そしてライトコインをDIDに適したプラットフォームであることを指摘しました。

過去数年のうちに数十もの身分証明関係ブロックチェーン計画が実装されました(最も有名な例としてBlockstack IDとuPortが挙げられます)。

MicrosoftはW3C作業部会によって概説された特定の標準に従うDID実装メソッドを用いるつもりです。しかし、現時点ではどのDID統合メソッドを用いるかは発表していません。

では、なぜパブリックブロックチェーンが分散型身分証明システムの基礎に適しているのでしょうか?ビットコイン同様、第三者を除くことで分散化を実現することに帰着します。

政府や他の中央集権型機関はパブリックブロックチェーンに基礎付けられたアイデンティティーを管理および検閲することができません。

複数の特定機関を信用する連合モデルを利用することは可能かもしれませんが、パブリックブロックチェーンはこれらのアイデンティティープロトコルの基層が十分に分散型および不変であることを保証します。

過去に評論家がパブリックブロックチェーン上に作られた身分証明システムが費用がかかりすぎる上にスケールしづらいと主張したことがあります。

しかし、本日のMicrosoftの投稿ではレイヤー2システムを利用することで費用がかかるオンチェーン相互作用を必要数減らすことができることが指摘されました。

これはライトニングネットワークがビットコイン決済ユースケースをより上手くスケールすることに多少似ています。

Microsoftの投稿は容量需要を満たすための単純なブロックサイズ増大を不十分なスケーリング取り組みということで否定しています。

名前は出されていませんがビットコインキャッシュはそのような取り組みの最も明確な例です。

Microsoftの投稿によると、

「いくつかのブロックチェーンコミュニティはオンチェーン取引容量を増加させましたが(例えばブロックサイズ増大)、そのような取り組みは一般的にネットワークの分散型状態の品位を下げてしまい、システムがワールドスケールで生成するであろう毎秒数百万もの取引に到達することができなくなります。これらの技術的障壁を乗り越え、世界第一のDIDシステムの特性を維持しながら世界的スケールを成し遂げるため、我々はパブリックブロックチェーン上に実装されている分散型レイヤー2プロトコルを利用します。」

現時点ではMicrosoftが分散型IDに対応することでどのように得をするのかは確かではありません。しかし、インターネットの現状から推論することは可能です。

Microsoft製品内DIDの最も明らかなユースケースはLinkedInです。つまり個人の学歴および職務経歴の一種の評価システムとしてみなすことができます。

より長期的に考えた場合、Microsoftは(GoogleやFacebookなどのように)ユーザーベースを探ることで金融先物市場を構築するような企業ではないことを自薦しているのかもしれません。

Microsoft To Embrace Decentralized Identity Systems Built On Bitcoin And Other Blockchains

Feb. 12, 2018 by Kyle Torpey

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記事引用元
Microsoft:ビットコインなどのパブリックブロックチェーンを分散型身分証明システムで採用