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テザーの通貨発行とビットコインの価格上昇には相関関係がない?について

テザーの通貨発行とビットコインの価格上昇には相関関係がない?

テザーの通貨発行とビットコインの価格上昇には相関関係がない?
ビットコインの価格操作で揺れるテザー疑惑
法定通貨と同じ為替変動をする通貨として広く取引に利用されているドルペッグ通貨のテザーについて、発行元の米ドルによる裏付けがないとの疑惑が飛び交っています。匿名レポート『The Tether Report』では、テザーが発行されることによりビットコインの価格が急騰するという主張について統計的な記述がなされています。
テザーの発行数とビットコイン価格上昇の相関係数
University of Groningenに在籍するデータサイエンティストの研究によって、ビットコイン価格上昇とテザーの発行数の相関係数が調べられ、「両者の間には何の相関も見られない」という研究結果が得られました。

「1USDT=1ドル」の固定レートのもと、法定通貨と同じ為替変動をする通貨として広く取引に利用されているドルペッグ通貨のテザー(Tether、USDT)について、「発行元の米ドルによる裏付けがない」との疑惑が飛び交っています。

さらに、匿名のツイッターユーザーや、有志による匿名レポートによって、テザーの発行とビットコイン価格の連動性について、多くの議論がなされています

しかし、University of Groningenの博士過程に在籍する学生が、自身の行なった統計解析に基づき「テザーの発行とビットコイン価格には関連がない」と主張しました。

統計的視点から見るテザー発行とビットコイン価格の関連性

2月3日、University of Groningenに在籍するデータサイエンティストのOleksandr Ivanov氏によって、テザー発行とビットコイン値の関係性を統計的な観点から考察した論文が発表されました

多くの投資家が、テザーの発行とビットコインの価格上昇には何らかの関連性があり、昨年のビットコイン高騰の陰には、テザー発行源による「価格操作の思惑」が隠れていると考えています。

また、匿名レポートの『The Tether Report』では、テザーが発行されることによりビットコインの価格が急騰するという主張について統計的な記述がなされていました。

しかしIvanov氏は、いかなる場合でも、その相関性はゼロに近いだろうと主張しています。

私は、この疑問に統計的な視点からアプローチしました。

もしテザーによる価格操作説が正しければ、同時期におけるテザー発行数の変化とビットコイン価格の変化に「正の相関」がなければならないでしょう。

と彼は分析しています。

2017年のビットコイン価格変動率の推移

2017年のテザー発行数増加率の推移

テザーの発行数とビットコイン価格の変化には相関が見られない?

Ivanov氏は、Coinmarketcapのサイトから2017年のビットコイン価格とテザー発行数の推移データを引用しました。

このデータから、ビットコイン価格の変化率と、テザー発行数の変化率を日ごとに計算しました

次に、ビットコインの日毎の価格変化率を縦軸に、テザー発行数の日毎の増加率を横軸にプロットし、グラフを作成しました。

すると、多くの点が原点付近に密集し、テザー発行数が大幅に増加した日に対応する少数の点がプロットエリアの右側にまばらに散見する傾向が得られました

面白いことに、多くの点がビットコイン価格変化率についてゼロ以下のところに分布していることがわかります。

以上のデータについて回帰分析を行ったところ、ビットコインの日毎の価格変化率とテザー発行数の日毎の増加率の相関係数は-0.17168と計算されました。

さらに、p値(その統計数値の優位性を示す数値。値が大きいほどその統計指標の信頼性が低くなる)は0.001と求められ、統計的な優位性も実証されています。

ゆえに、「ビットコインの日毎の価格変化率とテザー発行数の日毎の増加率には、相関が見られない」とIvanov氏は結論づけました。

Ivanov氏はさらに、テザー発行数とビットコイン価格の関係について、変化区間をさらに長く取り、同様に相関係数を計算しました

相関係数はいずれのケースにおいても0に近い値が求まり、彼の研究結果は「ビットコイン価格上昇とテザーの発行数間には何の相関も見られない」という意見を支持する結果となりました

ただし、Ivanov氏は彼のデータがテザーによる価格操作の否定を決定づけるには至らないとも述べています。

Study Finds Little Correlation Between Tether Printing and Bitcoin’s Price

February 5,2018

参考記事はこちらから

画像引用元:Forklog by Oleksandr Ivanov

ビットコインニュース一覧

記事引用元
テザーの通貨発行とビットコインの価格上昇には相関関係がない?



コインチェック事件の日本円補償で税金は発生するのか/強制利確の可能性も

コインチェック事件の日本円補償で税金は発生するのか/強制利確の可能性も
コインチェックの日本円補償で税金は発生するのか?
コインチェックユーザーの方々が抱える疑問を齋藤雄史公認会計士・税理士事務所 代表の齋藤雄史氏に解説していただきました。

コインチェックのハッキング事件は様々な場所で話題となっています。

被害総額は約580億円相当となり、日本円で言えば仮想通貨史上最大級のハッキング事件となります。

事件の経緯は以下の通りです。

  1. コインチェックのNEM(XEM)アドレスから数百億円以上に相当するXEMが他アドレスに移動された、と話題に
  2. NEMの入出金と売買が一時停止
  3. 情報が錯綜する中、全通貨(※JPY含む)の出金停止を発表
  4. ビットコイン以外の通貨(アルトコイン)の売買も停止
  5. 日本のBTC価格が暴落し、海外BTC価格もつられて下落
  6. クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による日本円入金も停止に
  7. Lon Wong氏が「コインチェックがNEM(XEM)を盗まれたのは、NEMのマルチシグコントラクトを採用していなかったためです。今回の件はNEMの脆弱性によって起きたものではないためハードフォークは行いません。今回の事件は仮想通貨史上最大の被害額となるでしょう」とコメント
  8. 1月27日、コインチェックが記者会見を行い、被害総額などを公表
  9. 1月28日、コインチェックがハッキングされたネムを日本円で補償すると発表
  10. 1月29日に金融庁が業務改善命令後、2月2日に立入検査を実施

議論の対象となっているのが「9、1月28日にコインチェックがハッキングされたネムを日本円で補償すると発表」の部分です。

これはつまり、保有していたXEMがコインチェックが発表したネムのレート(1XEM=88.549円)で強制的に利確される、ということでもあります。

この利確は税金のかかる対象になるのでしょうか。

今回の記事では、前回CoinPostで「1から学ぶ仮想通貨の税金の仕組み/確定申告ガイド」を寄稿していただいた齋藤雄史公認会計士・税理士事務所 代表の齋藤雄史様に解説していただきました。

齋藤雄史

齋藤雄史公認会計士・税理士事務所 代表

東北大学大学院経済学研究科修了(会計修士)、慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻履修。

新日本有限責任監査法人を経て、齋藤雄史公認会計士・税理士事務所を開業し、自らも経営者、投資家として、経営者や投資家の財務・税務をサポートする。

目次
  1. 強制利確になってしまったら税金はどうなるの?
  2. 今回の騒動でXEMは利確になるのか?
  3. 補償されない場合の税金は?
  4. 今後の方針に要注意

強制利確になってしまったら税金はどうなるの?

結論から言うと、現時点ではわかりません。

盗難されたケースは、国税庁が発表した利益確定の条件に含まれていないのです。

「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」

それを前提に、今回のコインチェックの騒動に関しまして、 具体的な数値を使ってどのような課税がなされるか想定してみます。

※あくまで個人の見解にすぎません。今後、何らかの方針が示されていくことになるでしょう。

今回の騒動でXEMは利確になるのか?

これまでホールドし続けて利確を避けてきた方々にとって

「この騒動で強制利確なんてことになったら・・・」

と考えている人もいるでしょう。

今回のケースでは様々なロジックの可能性があります。

それぞれの可能性について、ケーススタディで見てみましょう。

前提条件としては、10円で買ったXEMが100円に値上がりし、その後盗難(不正流出)されたものとします。

今後の想定されるケースとして

  • ・予定通り補償が実施される場合
  • ・補償が難航する場合

の2通りが考えられます。

マウントゴックスの時のように補償がなかなか実現しない場合や、コインチェック自体が倒産してしまった場合には、補償が受けられずに終わることも考えられます。

予定通り補償が実施された場合

目次
  1. 返金額と取得価額の差額に対して課税する
  2. 盗難時のレートでいったん利確させ、かつ、雑損控除を適用する
  3. 返金額が損害賠償金として非課税になる

①返金額と取得価額の差額に対して課税する

この考え方では、返金額である88円で売却しJPYに変換したものとして、通常の利確と同様に扱います。

したがって、88円―10円=78円が雑所得として課税対象となります。

②盗難時のレートでいったん利確させ、かつ、雑損控除を適用する

また、雑損控除を使うことも考えられます。

雑損控除とは、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことです。

今回は仮想通貨の「盗難」に該当する可能性があると考えられます。また、雑損控除が認められるための要件には、損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまることが必要です。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。

(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

(注) 「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(平成26年4月1日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。

参照「国税庁HP: 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」

(1)はともかく、(2)の「生活に通常必要でない資産」に仮想通貨が含まれるか否かについては議論がありそうですが、ここでは該当しないものとして話を進めます。

雑損控除が認められた場合でも、返金があるならばある程度の課税ができるロジックを国も立ててくるのではないかと思います。

なぜなら、他の仮想通貨や取引所を利用していた人々との間で不公平感が生じてしまうからです。

そこで上記のように考えてみます。

図では、まず盗難時の時価で一旦利確したものとみなし、その上で、時価100円相当の資産が盗難による損害を受けたものとして雑損控除を適用するという考え方です。(雑損控除は時価で損害を受けた資産価値を考えます。)

100円―10円=90円・・・①

※盗難時の時価で一旦利確したものとして計算した利益額

100円―88円=12円・・・②

※雑損控除の金額。正確には、(差引損失額)-(総所得金額 等)×10%の金額が雑損控除の金額になります。

損害額がその年の総所得金額等の10%を超えないと要件を満たしません。

上記、「国税庁HP: 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」参照下さい。

①―②=78円を雑所得として課税対象にします。

この場合もロジックは異なりますが、結果は(1)のケースと同様になります。

③返金額が損害賠償金として非課税になる

また、返金が損害賠償金として非課税になるのではないか、という考え方もあります。

(非課税所得の定めのある、所得税法第9条1項17号、非課税とされる保険金損害賠償金等の定めのある、所得税法施行令第30条2号の「損害賠償金」、同条3号の「見舞金」等にあたると解釈し、非課税になる余地がある)

損害賠償金については以下のような説明がされています。

2 不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など

具体的には、事故による車両の破損について受ける損害賠償金などです。

3 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金

非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られます。また、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます。

参照「国税庁HP:治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」

一方で、本件は交通事故等に起因する損害賠償金等ではなく、所得税法、同施行令の非課税所得のいずれの定めにも該当せず、非課税とならない可能性も考えられます。

さらに、損害賠償金、見舞金その他これらに類するものであっても、雑所得やの収入にかわる性質のものである場合、非課税とならず、課税対象になる可能性もあります(所得税法施行令第30条柱書括弧書内、2号後方括弧書、第94条1項1号)。

なお、非課税とされる所得の範囲は、その法の趣旨から国民感情に応じた常識的な結論になることが重視されます。

補償されない場合は?

補償されないケースを二つ想定します。

補償されない場合①

コインチェックからの補償がなされない場合には、利確という考え方ではなく、単に保有する資産が損害を受けたものと考え、資産の盗難による雑損控除が適用されるのではないかと考えることができます。

そこで上記のように考えてみます。

時価100円相当の資産が盗難による損害を受けたものとして雑損控除を適用し、かつ、その補償はありません。雑損控除の金額は100円―0円=100円になります。

したがって、他の所得から100円を控除することができるようになります。

補償されない場合②

返金ができず、一旦盗難時に損失確定(収入金額が0円となり、必要経費分が損失確定)したと考えることもできます。

ここでは、取得価額を10円とした場合の雑所得の金額を計算してみます。

総収入金額 – 必要経費 = その他の雑所得なので

0円-10円=△10円

他の「雑所得」がある場合10円を控除することができるようになります。

今後の方針に要注意

今回の検討はあくまでも個人の見解にすぎません。

現段階では不確定要素が多いので、今後のコインチェックや国税庁から発表される方針によってその対応も変化していくものと思われます。

皆様が今後正しい対応をするための予想に役立てていただければ幸いです。

記事引用元
コインチェック事件の日本円補償で税金は発生するのか/強制利確の可能性も



コインチェックのハッキング事件に北朝鮮が関与か?

コインチェックのハッキング事件に北朝鮮が関与か?
北朝鮮が仮想通貨界隈で存在感を増す
韓国の取引所とコインチェックのハッキング事件に北朝鮮が関与している可能性が指摘されています。また、過去には北朝鮮による匿名通貨モネロのマイニングの可能性についても報じられています。

韓国の国家情報院が、コインチェックのハッキング事件に北朝鮮が関わっている可能性を指摘したと、日経新聞や他メディアが報じました。

韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック(東京・渋谷)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。

韓国の聯合ニュースが同日、情報委に出席した複数の国会議員の話として報じた。

情報引用元:日経新聞

北朝鮮が仮想通貨界隈で存在感を増す

韓国の取引所ではハッキング事件が相次いて起こり、数十億円もの流出が起きているとのことです。

韓国の国家情報院はそれらの事件を北朝鮮によるものと推測しており、また韓国のメディアではコインチェックも同様に北朝鮮によるハッキングだ、と報じています。

また、同院は以下のように報告しました。

「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するため、科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」

「サイバー情報通信網のセキュリティーに万全を期し、国際的なハッキング犯罪の組織活動については海外の情報機関と共同対応する」

情報引用元:聯合ニュース

韓国や日本などアジア圏だけではなく、世界規模での北朝鮮に対するハッキング対策等の必要性が増して来ています。

北朝鮮が仮想通貨界隈で存在感を増す

北朝鮮はハッキングに関与していること以外にも、匿名仮想通貨モネロ(Monero)のマイニングを行なっていること先月報じられました。

米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社エイリアンボルトは、仮想通貨「モネロ」の採掘コードをインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みのソフトウエアを発見したと明らかにした。

情報引用元:ロイター

同社によれば、マイニングに使われた北朝鮮のサーバーはインターネットに接続しておらず、関与を気付かれないようにする意図があると指摘しています。

該当する北朝鮮の大学や、北朝鮮国連代表部からのコメントはない、とのことです。

以上のように、以前から北朝鮮は仮想通貨を大きな収入源の一つとしてみている可能性は指摘されていましたが、今回の件で更に疑惑が深まりそうです。

2017-12-11 20:00
アメリカ情報機関調査員によって北朝鮮での進行中のビットコイン採掘が発覚 5/17日を境に、北朝鮮で不自然なデータが…

記事引用元
コインチェックのハッキング事件に北朝鮮が関与か?



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