★WO TOKEN★
↑ クリック ↑

リップル社やXRPに対してよく聞かれる9つの質問について

リップル社やXRPに対してよく聞かれる9つの質問

リップル社やXRPに対してよく聞かれる9つの質問
Q. XRPとXRPレジャー、Rippleの違いはなんですか?
XRPは、XRPレジャーから生まれた仮想通貨で、XRPレジャーは、オープンソースの分散型台帳です。そして、Rippleは会社です。
Q. 何社の金融機関がXRPに対応していますか?
2018年1月時点で、MoneyGramとCuallixという2社の大手支払提供会社が公式に、xRapidを介したXRPの試験的支払いフローを使用し、国際送金においての流動的解決策を提供しています。リップル社は、さらにその支払いフローにXRPを使用することに関心を持つ金融機関との繋がりも構築し続けています。
Q. リップル社は、さらにXRPを発行することが可能ですか?
不可能です。リップル社がXRPを発行した訳ではありません。1000億XRPは、会社が設立される前に既に発行されており、リップル社が設立された後に、初めてXRPの発行者が相当量のXRPを会社に贈与しました。

リップル社やXRPに対しての市場の関心が最高潮に達した今、人々が会社について、仮想通貨XRPについて、どのように使われるのか、どこで買えるのかについて質問が出てくるのは自然なことです。

リップル社やXRPについて誤解されないように、リップルチームが最も多く受けた9つの質問についての回答を公開します。

※以下の9つの質問と回答はリップル社公式HPの文章です。

9つの質問と回答

Q1.どのようにXRPを購入できるのですか?

XRPは、世界中の60以上の仮想通貨取引所で購入することができます

リップル社は、このページに記載されているゲートウェイまたは、取引所を支持しているわけでも、推薦しているわけでもありません。

全ての取引所で、XRPの購入の仕方は異なるのです。

もし、あなたがXRPを既に購入しており、その購入について質問したい場合は取引所に直接問い合わせすることをお願いいたします。

XRP市場を健全に保ち、世界中から購入可能な状態にするため、XRPを流動性のある仮想通貨取引所のリストに加えるのは私たちにとって最優先事項です。

リップル社は、主導権を取るためリソースを集約させ、国際的な流動性の実現に向けて動いています。

Q2. XRPとXRPレジャー、Rippleの違いはなんですか?

XRPは、XRPレジャーから生まれたデジタル資産で、XRPレジャーは、オープンソースの分散型台帳です。

そして、Rippleは会社です。

Q3. 何社の金融機関がXRPに対応していますか?

2018年1月時点で、MoneyGramとCuallixという2社の大手支払提供会社が公式に、xRapidを介したXRPの試験的支払いフローを使用し、国際送金においての流動的解決策を提供しています。

リップル社は、さらにその支払いフローにXRPを使用することに関心を持つ金融機関との繋がりも構築し続けています。

Q4.XRPはどの程度安全ですか?取引所を介さなければならないのでしょうか?

XRPレジャーは、XRPの取引が行われ、記録される場です。

この台帳を維持させるソフトウェアは、オープンソースで様々な組織によって運営される分散ネットワークのサーバーで継続して実行されています。

これは、台帳を積極的に発展、維持するオープンソースコード基盤と言えます。

XRPレジャーの開発以降、私たちは、非中央集権を通して、台帳をより弾力性のある、そして、単一の誤りによって左右されないような台帳にするべく励んできました。

XRPを購入するには、取引所または、ゲートウェイを使用し、ウォレットを所持していなければならない場合もあります。

リップル社は、公式ページに記載されている取引所、ゲートウェイまたはウォレットを支持しているわけでも推薦しているわけでもありませんが、参考程度にXRPを取り扱う取引所のリストを参照してみてください。

Q5. XRPレジャーは中央集権なのですか?

これは、XRPレジャーに対して多くの人が持つ非常に大きな誤解の一つです。

中央集権というのは、単一の組織が台帳を管理している状況です。

しかし、リップル社は、XRPレジャーのオープンソースコードに貢献していますが、私たちはXRPレジャーの所有も、操作も、管理もしていません

つまり、XRPレジャーは非中央集権化されています

よって、もしリップル社が存在しなくなっても、XRPレジャーは存在し続けるのです。

リップル社は、XRPレジャーをサポートしているのには、金融機関での流動性を高めるツールとしての長期的な戦略に貢献することなど、いくつか理由があります。

XRPレジャーの非中央集権化は、その発足から続けられている取り組みであり、2017年5月にその非中央集権化戦略を公式に公開しました。

第一に、2017年7月時点で55ものノード承認者が存在している、XRPレジャー上の承認者をさらに多様化させることを挙げました。

さらに、Unique Node Lists(UNLs)に検証済みの承認者を追加する主旨も発表し、2017年から2018年の間に、XRPレジャー上で単一の承認者が多数を形成しなくなるまで、条件を満たした検証済みの承認者が2者追加される毎に、リップルによって運営されている承認ノードを1つリストから除去することを発表しました。

私たちは、この取り組みがXRPレジャーの企業レベルでの弾力性や頑健性を高め、引き続きXRPが支払いにおいて最良のデジタル資産としての地位を確立していくと考えています。

Q6.どのウォレットを使用すべきですか?

リップル社はどのウォレットに対しても、支持も推薦もしているわけでもありません。

よって、第三者や第三者の技術に頼る前に、常に自身のデュー・デリジェンスに従い判断、選択することを勧めています。

Q7.XRPのボラティリティは xRapid を採用しようか考えている金融機関に影響を与えますか?

いいえ。リップル社は、xRapidに安定して関心を示しているそれ相応の数の金融機関に恵まれています。

xRapidを使用する金融機関は、XRPを長期間保有する必要はありません

具体的にいうと、XRPは3~5秒の間に取引が完了するので、金融機関は取引の間にボラティリティのリスクに晒されることはほとんどないと言えます。

Q8.リップル社はXRP取引を凍結させることができますか?そして、取引の監視や閲覧は可能なのでしょうか?

誰にもXRPを凍結させることはできません。それは、リップル社も同様です。

そして、全てのXRPレジャー上での取引は誰でも閲覧することができます。

Q9.リップル社は、さらにXRPを発行することが可能ですか?

不可能です。リップル社がXRPを発行した訳ではありません

1000億XRPは、会社が設立される前に既に発行されており、リップル社が設立された後に、初めてXRPの発行者が相当量のXRPを会社に贈与しました。

Top 9 Frequently Asked Questions About Ripple and XRP

Jan 18, 2018 by Team Ripple(Ripple公式ページ)

参考記事はこちらから

記事引用元
リップル社やXRPに対してよく聞かれる9つの質問



アリババ、仮想通貨プラットフォーム構築の噂を一掃

アリババ、仮想通貨プラットフォーム構築の噂を一掃
アリババの仮想通貨プラットフォーム構築の報道は誤報
仮想通貨界隈でアリババが仮想通貨プラットフォームの構築をするという憶測が飛び交っていましたが、それが事実ではないことが明らかになりました。
報道は否定されたものの、アリババは仮想通貨技術に注目
今回の報道は誤報ではあったものの、アリババは、将来を見据え、運営を向上させるために仮想通貨技術について着目していることに違いはありません。

2018年1月17日に仮想通貨市場の暴落があった関わらず、未だに多くの仮想通貨マニアは生き残り、奮闘しています。

独自のブロックチェーンや仮想通貨開発に投資している企業も日に日に増えてきている中、中国の大手Eコマース企業アリババも仮想通貨業界に参戦すると噂されていました。

しかし、そのような事実はないことが明らかとなりました。

アリババは、P2Pノードは会社のコンテント配信ネットワークビジネスの一端であり、仮想通貨マイニングや独自仮想通貨に使用するわけではないことをWeibo(中国版Twitter)で発表しました。

仮想通貨プラットフォーム構築の噂

今回の誤報は、中国の仮想通貨関連情報を伝える有名ツイッターアカウントである、cnLedgerのツイートを発端にしています。

cnLedgerは1月16日、中国テンセント証券のニュースとして、アリババの仮想通貨プラットフォーム構築をツイートしました。

このツイートの情報源は、Tencent Newsというローカルメディアで公開されていました。

アリババは、先日仮想通貨マイニングプラットフォームである「P2Pノード」を開設し、サービス利用規約、プラットフォーム規約から、主軸となる運営プラットフォームがアリババEast China Ltdであることが判明しました。

報告によると、企業は2017年10月10日に南京にて登録を完了したとされています。

さらに、ブロックチェーン技術や仮想通貨が、アリババのEコマースプラットフォームに将来的に組み込まれるのではないかとの噂も上がっていました。

アリババと仮想通貨

アリババの創業者である Jack Ma氏(以下、Ma氏)は、仮想通貨に対して懐疑的であり、2017年はまだ世界が適応していなかったと話しています。

2017年12月のCNBCのインタビューで、億万長者のインターネット富豪は以下のようにコメントしました。

私は、実際にその分野に対して詳しいわけではありませんし、非常に困惑しています。もし機能するとして、取引や金融に対する国際的な規則がまるっきり変わってしまうのですから。

しかし、アリババは仮想通貨技術に着目しており、運営を向上させるために、多くの労力を費やし、模索していることに違いはありません。

ALIBABA DISPELS CRYPTOCURRENCY PLATFORM RUMORS [UPDATED]

Jan 18, 2018 by James Levenson

参考記事はこちらから

記事引用元
アリババ、仮想通貨プラットフォーム構築の噂を一掃



ドイツとフランスがG20財務相会合でビットコイン規制を共同提案する予定

ドイツとフランスがG20財務相会合でビットコイン規制を共同提案する予定
ドイツとフランスがG20財務相会合でビットコイン規制共同提案
フランスは以前よりG20での規制提案をコメントしていましたが、今回でドイツもその提出規制案の提出を支持することが明らかになりました。

ドイツとフランスがG20財務相会合でビットコイン規制案を提出する、と朝日新聞社が報じました。

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。

情報提供元:朝日新聞デジタル

仮想通貨投機が過熱している現状

仮想通貨元年と言われた2017年、ビットコイン価格は1月の約10万円から12月には200万円台まで上昇し、20倍にまでなりました。

しかし1月には韓国と中国の仮想通貨禁止の報道(※韓国は後に政府が公式発表して撤回)によりビットコイン価格が暴落し、取引所によっては一時100万円を下回っていました

ビットフライヤーやコインチェックがテレビCMを放映したことで、新規の参入者が多く存在していると思われますが、仮想通貨相場は激しく乱高下するため、現状では投資家に対しての保護が十分に行われているとは言えません。

その結果、世界各国に投機リスクの面で問題視されています。

中国厳しい仮想通貨禁止措置 中国は以前の取引所禁止措置に加えて、アクセスの遮断やウォレットサービスなどほぼすべての…

正しい規制により健全化を目指す

ドイツとフランスの関係閣僚は、18日にパリで共同で記者会見を開きました。

その中で、ルメール仏経済・財務相は以下のように述べました。

「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」

情報提供元:朝日新聞デジタル

流れとしては、フランス銀行(中央銀行)の元幹部などと共同でビットコイン取引のリスクを分析、その後規制案を作成し、G20で提案するとのことです。

また、アルトマイヤー独財務相は以下のように述べました。

「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」

情報提供元:朝日新聞デジタル

以前からフランスはビットコイン規制についてコメントしていた

フランス財務大臣Bruno Le Maire氏は、以前フランスニュース番組LCI出演時に以下のようにコメントしていました。

「私は次のG20開催国(アルゼンチン)に4月の首脳会合でビットコインについて議論をする必要があることを提案します」

「明らかに投機のリスクがあるため、それを考慮・考察し、他のG20メンバーとともにビットコインを規制しなければなりません」

また、12月15日には欧州連合(EU)加盟国および法律制定者が、ビットコインおよび他の仮想通貨取引所プラットフォームでの資金洗浄およびテロ資金供給対策としてより厳しい規制について合意しました。

2017-12-18 18:40

まとめ

各国の銀行等が独自仮想通貨を研究し、本格参入する前に、どのような形であれ仮想通貨規制については急速に整備されていくと思われます。

規制と聞くと悪いイメージを持つ投資家の方々が多いと思われますが、正しい形での最低限度の規制(※「禁止」ではなく「規制」)は市場の健全化に繋がりますので、プラス要素も大きいと思われます。

しかしそれも規制内容次第ですので、今後の仮想通貨市場を左右するであろうG20の内容は要注目と言えるでしょう。

記事引用元
ドイツとフランスがG20財務相会合でビットコイン規制を共同提案する予定



★SCF TOKEN★
↑ クリック ↑